【政策】総務省：リチウムイオン電池の回収・再資源化策を検証、広域回収や設備支援など進展

総務省は、リチウムイオン電池などの回収・再資源化に関する調査を巡り、経済産業省と環境省に通知した改善措置の実施状況を公表した。使用製品の増加や多様化に伴い、市区町村が回収するごみにリチウムイオン電池が混入し、処理施設などで火災事故が増加していることを背景に、2025年6月に適切な回収・処分や再資源化の強化を求めていた。

フォローアップでは、複数市区町村が連携する広域回収のモデル事業の実証結果や業界団体の知見を自治体へ提供する取り組みを確認した。再資源化事業者の育成・拡大に向けた設備導入支援予算も措置した。さらに資源法施行令を改正し、モバイルバッテリー、スマートフォンなどの携帯電話用装置、加熱式たばこデバイスの3品目を指定再資源化製品に追加し、2026年4月1日に施行している。

【出典】
▷総務省｜報道資料｜リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。
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